事業内容 business
北海道内の市町村行政の情報化推進を共同で実施するため、必要な事業を行い、市町村の情報化達成に寄与することを目的とした運営を行っています。
- TOP
- 事業内容
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1
行政情報システムの
共同利用・共同負担 -
2
国からの調査
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3
IT人材の育成
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4
開発企業⇔会員市町村
の調整 -
5
ポータルサイトによる
統合サポート
行政情報システム administrative information system
システムを共同運用することで
自治体の負担を最小限に抑える
各種業務システムを中心に次表のシステムを共同運用しています。システムを利用している自治体の仕様を標準化することで、ソースの一元化を行いシステム開発・修正の費用を低減し、さらにその費用を按分することで自治体の負担を最小限に抑えています。
主なシステム main system
- 共通基本システム管理
- カード管理システム
- 宛名管理システム
- 統合宛名システム
- 特定個人情報連携システム
- 住民記録システム
- 印鑑登録システム
- 選挙管理システム
- 国民年金システム
- 後期高齢者システム
- 特別徴収システム
- 住民税システム
- 固定資産税システム
- 軽自動車税システム
- 集合主税システム
- 介護保険システム
- 健康管理システム
- 児童手当システム
- 子育て支援システム
- 社会福祉システム
- 医療給付システム
- 財務会計システム
- 収納管理システム
- 総合窓口システム
- 上下水道料金システム
- 人事給与システム
- 連携国保標準システム
- 臨時福祉給付金システム
- プレミアム付商品券システム
- 特別定額給付金システム
- ワクチン接種連携システム
- 農地基本台帳システム
※これら28の基幹システムに加えて55の関連システムを共同運用しています。
共同アウトソーシング joint outsourcing
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シンプルな管理
これまでは各自治体に散在していたITリソースを、仮想化技術を活用した協議会のIDCに集約することで、自治体はハードウェアの調達やサーバのメンテナンスを意識することなく各種システムの利用が可能となっています。
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経費削減と
高いセキュリティエンドユーザーが使用するクライアントについてもシンクライアント化することが可能となり、クライアント管理の経費を大幅に削減すると同時に高いセキュリティを確保しています。
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自治体クラウド化
現在、協議会のIDCでは提供ベンダーの枠を超え、ほとんどのシステムをクラウド運用しています。また、住基ネット・LGWANといった重要インフラに関する機器類も共同化し、庁内横断的な自治体クラウド化を実現しています。
共同印刷 joint printing
印刷物を共同印刷することで
大幅な印刷コストの削減を実現
各種帳票を標準化することで、納付書や各種証等の印刷物を共同印刷します。単独調達と比較し、大幅な印刷コストの抑制を実現しています。様式の標準化を行うことで各種納付書など印刷物についてもボリュームメリットを最大限に活かした調達を実施しています。
各種研修会・セミナー online workshop
年間 50 回以上のオンライン研修会
マイナンバー制度創設時やインボイス制度への対応等、重要課題となる案件に関するセミナー・フォーラムを北海道内団体に向け年２回程度開催しています。また、会員団体に向け、制度改正等に伴うシステム操作研修会等、年間50以上オンラインでの研修会を開催し、多くの自治体職員の方が参加されています
研修会事例
- 情報管理初任者向け研修会
- 新採用職員研修会
- 各種法改正等に伴うシステム操作研修会
サポートポータルサイト support portalsite
質問を投稿いただくと、
課題解決までを一元的に管理
システムに関するお問い合わせ、バージョンアップ情報、NWに関するお問い合わせ、他市町村との情報共有、各種調査への回答例示など、様々なご質問をサポートポータルサイトにご投稿いただくことで一括対応いたします。また、国からの情報関係の調査等に関する情報を入手しましたら、サポートポータルサイトを通じて全会員団体へ庁内横断的な回答を例示いたします。
サポート方式
- 情報提供・回答例示
- 電話回答
- 訪問対応
- 遠隔保守
- WEB会議・研修
